掛川市のお母さんたちの主催で、「主婦・お母さんのための行政交渉ワークショップ」を、2月24日に掛川市で実施しました。掛川市、磐田市、島田市の7名のお母さんたちが参加して下さいました。かわいい❤赤ちゃんと2歳の男の子2人も一緒です。
私はこのワークショップで講師としてお話さをせていただきました。
私は、過去、HIV・AIDSに関するNPOや国際協力NGOの職員として行政交渉、事業調整員、広報、資金調達などに関わりました。また、民間企業（風力発電開発会社、報道機関など）、NGOの職員として日本、旧ユーゴスラビア、ルワンダ、カンボジア、イギリスで勤務で働いた経験があります。こうした経験は、脱原発活動をする上でとても役に立っています。
「主婦、お母さんたちが、家庭、子育てをしながら無理なくできる方法」、「相手によって話し方を変えるなど、効果的な交渉術」など、グループディスカッションやロールプレイ（役割演技）をしながら、参加者全員で考えました。
参加者全員の一番の関心事であり心配なことは、被災地のがれきの受け入れです。受け入れ「反対」「賛成」という視点からだけでなく、現状において、どうしたら子どもたちにとって安全で安心な状況を作れるかも考えました。
主催者の掛川のお母さんたち、そして参加して下さったお母さんたち、皆さんありがとうございました❤
ワークショップで使ったプレゼン資料の一部は⇒こちら
3月6日と9日に浜松市で同じ内容のワークショップを実施します。詳しくは⇒こちら
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浜岡原発を止めても停電しません！
2010年の浜岡原発の発電量は中電の全発受電電力量の10.8％
お世話になります。
防災危機管理アドバイザーの尾下と申します。
「防災・減災対策は〜防災教育の充実〜」
阪神・淡路大震災から19年、東日本大震災から3年が経ち風化が進んでいる現状に憂いています。
防災危機管理の基本は、災害のメカニズムを知り(knowing hazard)、弱いところを知り(knowing vulnerability)、対策を知る(knowing countermeasures)こと。危機管理の推進には、国民の視点を重視し、「知る」・「備える」・「行動する」の三点にあります。
首都直下型地震や南海トラフ地震などの巨大災害が発生した場合、国全体が一層深刻な影響を被るのは必定です。地震による被害は、建物やインフラ被害をきっかけに波及拡大することを考えると、平時からできる限り被害を軽減する方策に投資することの方が費用対効果の高いことは火を見るより明らかです。
防災対策の基本はそれぞれの役割の中で、自助・共助・公助が有機的に連携して最大限のパワーが発揮できることです。普段から、自分の命や財産は自分で守る「自助」の意識、近隣の人々が助け合う「共助」と初動・応急期の対応を進める「受援力」を高めていくことが求められます。
そのためには、企業・学校・行政の「BCP（Business Continuity Plan）＝事業継続計画」や家庭での「FCP（Family Continuity Plan）＝家族継続計画」と、地域継続計画（District continuity Plans）が、三位一体でＰＤＣＡサイクルを推進して、被害の最小化を図ること。災害を知り、地域を知り、「災害を正しく恐れ」て、減災に取り組む人づくりの防災教育を義務教育段階で充実を図ること。安全教育においては、自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまう人間の心理的特性である「正常化の偏見（バイアス）」の克服が重要です。防災教育だけでなく安全教育全体に関わる課題として、そのための教育手法を開発・普及する必要があります。子どもは「希望」。子どもは「未来」。子どもたちの命を守るために、今、私たちができることは・・・。「命」「支え合い」「自ら動く」を合言葉にした、地域ぐるみの「命の活動」。「防災」は、その「命の活動」の中の一つ。「学校」が地域の核として動き、「地域」がその組織力・行動力で学校と連携していくことができれば、「命の活動・防災」の歯車は大きく動き出します。つまり、 教育とは「おぎゃ―」と生まれた赤ん坊が、人生を全うする術を教えることです。その対処法を教える「互教互学」の精神を後世にしっかりと受け継いで行くことが我々に与えられた使命と考えています。私は自戒を込めて日々研鑽を重ね一層鋭意努める所存です。尾下拝
尾上様
ご訪問、コメントありがとうございます。尾上さんのコメント、とても勉強になります。
これからもどうぞよろしくお願いします。