福島第一原発事故、民間事故調報告書

民間の有識者でつくる「福島第一原発事故独立検証委員会」(民間事故調、北沢宏一委員長)が、2月27日に、福島第一原発事故の報告書をまとめました。*1

400ページにも及ぶ報告書の内、16ページで、開発・運用には120億円を投じた放射性物質の拡散状況を予測するSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測システム)のデータの公表の遅れについて取り上げています。*2

菅前首相ら事故の対応を中心となって行なっていた政治家の方たち(肩書きは当時のもの:枝野官房長官、福山副官房長官、海江田経産相、細野首相補佐官)は、「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもSPEEDIの存在すら知らなかった」と民間事故調に証言していることが分かりました。*3

政治家がSPEEDIの存在を知らなかったことも問題ですが、その存在を伝えなかった文部科学省や原子力安全・保安院の責任はどう問われるのでしょうか?

また、民間事故調の報告書には、他にもいくつか驚くような事実がありました。その一つが、全交流電源喪失を受け、電源回復のために手配した四十数台の電源車のことです。コネクターの使用が違うため、電源車はほとんど役に立たなかったそうです。*4

この報告書では、「原子力ムラ」についても言及しています。
・中央の「原子力ムラ」は産業界と官僚だけではなく、電力会社の献金等を通して、国会、地方議員へ影響力を持っていた。
・マスメディアに対しては積極的な広告展開をするなど、視聴者・読者への原発の肯定的なイメージが形成がなされ、スポンサーに対してメディアも批判がしにくくなる傾向があった。
・原子力産業により、地方に巨大で安定した雇用先ができた。
・固定資産税や電源3法による交付金が、収入として入り、住民は進んで原発と共存することを選び続けるような社会構造があった。

福島第一原発事故の引き金となったのは、東日本大震災です。しかし、事故の原因を作ったのは、政治家、産業界、官僚、メディア、そして市民、すなわち日本社会そのものだと、改めて思いました。*4

報告書の要旨
官邸の対応
・官邸の介入評価
・対応の背景と課題
・事故からの教訓
現地対応
・SPEEDI
・避難指示
・原子力ムラ
核テロと事故対策*4

一般財団法人日本再建イニシアティブRJIF(Rebuild Japan Intiative Foundation)
福島原発事故独立検証委員会民間事故調査委員会

*1:2012年2月28日(火)静岡新聞(朝刊)3面 官邸の原発対応泥縄的 福島第1・民間事故調が報告書 3号機注水遅らせる
*2:毎日jp 民間事故調:原発安全神話を指弾 検査形骸化と縦割り弊害 2012年2月28日
*3:NHK NEWS WEB SPEEDI”存在も知らず” 2012年2月28日
*4:2012年2月28日(火)静岡新聞(朝刊)6面 福島第一原発事故 民間事故調査報告要旨
文部科学省原子力安全・保安院

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