女性のための防災・減災リーダー養成講座

研修19月28日と29日に御前崎市で開催された女性のための防災・減災リーダー養成講座に参加しました。この研修の御前崎災害支援ネットワークで、目的は、防災の現場で女性の積極的な参加を促すものです。

講義だけでなく、受講者が参加できる避難所運営ゲーム(HUG)や頭上訓練(DIG)演習もありました。研修内容は、原発震災についてはほとんど触れられていなかったのが残念でしたが、二日間とても充実しした内容でした。

東日本大災害では、避難所での性的暴力、セクハラ、生活の見通しが立たないことによる不安やいらだちによる男性のアルコール依存、女性や子どもへのDVなどの問題があることを知りました。

研修で特に心に残ったこと
・避難所の運営チームの構成は、男女年齢のバランスを取る。
・災害後少なくとも1〜2ヶ月間は、無理に子どもに辛かった記憶を引き出そうとしないこと。津波で被災した子どもに対して、水彩画を使った絵画ワークショップを行うと津波が再現されることになる。
・津波、台風などの水害では、流れる水には決して近づかないこと。
・防災で大切なのは地域を知ること
・ペットを避難することを想定し、日頃からペットをゲージに入れ、ペットをゲージに慣れさせておく

研修一日目
「静岡県第4次被害想定説明」(杉山隆通氏 静岡県危機情報課課長代理)
「災害時の心のケア」(小林朋子氏 静岡大学教育学部准教授)
「避難所運営ゲーム」(HUG)演習(戸塚清乃氏 静岡県西部危機管理局主査)
「頭上訓練(DIG)演習」(落合美恵子氏 御前崎災害支援ネットワーク代表、小村隆史氏監修 常葉大学社会環境学部准教授)

研修二日目
救命講習1「現場に学ぶ女性・多様な人々のニーズに応える」(丹波雅代氏 東日本大震災女性ネットワーク
「地域を知り、防災を考える-最近の豪雨災害・津波災害事例から学ぶこと-」(牛山素行氏 静岡大学防災総合センター副センター長准教授)
「死者から見た防災対策」(西村明儒氏 徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス研究部教授)
「されど災害ボランティア活動」(落合美恵子氏 御前崎災害支援ネットワーク代表)
「救援講習について」)小川雅康氏 御前崎災害支援ネットワーク

御前崎災害支援ネットワークの皆さん、ありがとうございます。

御前崎災害支援ネットワーク
静岡県HP、避難所HUG
静岡県HP、災害頭上訓練DIG
静岡県HP、静岡県第4次地震被害想定(第一次報告)関連資料
常葉大学社会環境学部小村隆史准教授HP
静岡大学防災総合センター
静岡大学牛山素行准教授
静岡大学小林朋子准教授
東日本大震災女性ネットワーク
徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス研究部西村明儒教授

静岡県への提言書「東海地震と浜岡原発事故想定時の防災計画」 

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女性のための防災・減災リーダー養成講座 への4件のコメント

  1. 尾下義男 より:

    今年もよろしくお願い申し上げます。
    防災危機管理アドバイザーの尾下と申します。

    「災害の危機管理と防災体制の確立」
    危機管理の基本は、災害のメカニズムを知り(knowinghazard)、弱いところを知り(knowingvulnerability)、対策を知ること(knowingcountermeasures)です。
    防災体制の基本は自助・共助・公助です。しかし、住民は自助・共助・公助は1:2:7 だと思っています。実際は7:2:1 で、認識のギャップと行政任せの住人・個人が、災害対応を困難にしていると言っても過言ではありません。
    一般的に、防災とは、災害の被害を未然に(完全に)防ぐための行動・施策・取り組みであり、一方、減災とは、自助・共助を基本に、災害や突発的事故などは完全には防げないという前提に立ち、被害を最小限に止めるための平時の対策を取り組むものであり、一つの対策に頼るのではなく、小さな対策を積み重ね、訓練して、被害の最小化を図るソフト対策・人づくり重視のまちづくりを行うものです。
    最近では、主に災害対応において「自助/共助/公助」の役割分担への理解の重要性が説かれています。災害は社会全体に影響を及ぼす事象であるために、その影響を受ける個人(企業)/地域/行政のそれぞれの役割を明確にし、お互いに補完し合う必要があります。大規模な災害であればあるほど、「国・行政が何とかしてくれるハズ」と期待しがちですが、公助にも限界があります。防災対策・災害対応においては、まず自らがその生命や財産を守るという考えが基本となっていると言えます。
    かつて日本の地域社会では、困った時にお互いが助け合いの「向こう3軒両隣精神」がありました。しかし、近年隣は何をする人ぞと言われるように地域住民の付き合いは希薄な状況にあります。しかし、共助の活動を担うのは向こう3軒両隣の住民であり、自助と共助の間を埋める「近助」が重要な役割を果たすと考えられます。昔から「遠くの親戚より近くの他人」、「何かあった場合に頼りになるのはご近所さん」です。それには普段から顔の見えるお付き合いをし、身体が元気なうちは助けられる人から助ける人へ、守られる人から守る人へと立つ位置を替え、必要な時は見返りを求めず、思いやりの心で、地域や隣人を助ける、傍観者にならない心を持つという「思いやりの心」が大切です。災害時には、自助・共助・公助の3つの連携が円滑になればなるほど、災害対応力を高め、被害を最小限に抑えるとともに、早期の復旧・復興につながるものとなります。
    安全・安心の社会の構築は、防災教育(共育)にあります。災害を知り、地域を知り、「災害を正しく恐れ」て、減災に取り組む人づくりの育成が重要です。つまり、「互教互学」の精神で、後世にしっかりと受け継いで行くことが我々に与えられた使命です。私は自戒し日々研鑽を重ねより一層鋭意努めて参ります。ご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。 尾下拝

    • 尾下様
      ご訪問、コメントありがとうございます。「災害の危機管理と防災体制の確立」についてのアドバイスありがとうございます。大変勉強になります。
      今後ともどうぞよろしくお願いします。

  2. 尾下義男 より:

    お世話になります。
    防災危機管理アドバイザーの尾下と申します。

    「減災対策」は危機の多極分散にある。
    防災対策は,ハード・ソフトの様々な対策を組み合わせて被害を最小化することにあります。しかし,「減災」はその明確な目標や個別の対策との関係等について,必ずしも十分な社会的合意が形成されている訳ではありません。
    「減災」に向けて実効ある取組を進めるためには,行政のみならず,住民,企業,ボランティア,自治組織等の地域の様々な主体が地域の防災対策に積極的に参画,協働する取組を強化し,社会の総力をあげて地域の防災力の向上を図っていくことが必要です。
    このため「自助」,「共助」の理念の明確化とともに,ボランティアの活動環境等の整備のための具体的方策,企業の事業継続計画(BCP)・家族継続計画(FCP)・地域継続計画(DCP)の策定及び改善を促進するための法的位置付けや具体的な支援措置の充実等について検討していくことが必要です。
    国は、今後想定される大規模自然災害として、南海トラフの巨大地震とともに、首都直下型地震や富士山等の火山噴火が挙げられており、東京圏の中枢機能のバックアップに関する議論が進められていますが,危機管理の面からも、我が国が国として「生き延びる」ために、日本の機能の一極集中を是正し、多極分散型社会への転換を図る議論を、真剣に取り組むべきです。尾下拝

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