STOP!浜岡原発の要望書と電子署名の提出先

STOP!浜岡原発は以下の組織に要望書と署名を届けました。

2011年11月17日に、松井三郎掛川市長宛に「給食の食材の放射線量測定のお礼兼被災地のがれき受け入れについての要望書」をお渡ししました。
2011年11月14日に、「浜岡原発の再稼働時に関する条件と原発に頼らないまちづくりに関する陳情書」を掛川市議会に堤出しました。
2011年11月4日に、内閣府(野田佳彦首相宛)、資源エネルギー庁(枝野幸男経済産業大臣宛)、外務省(玄葉光一郎外務大臣宛)に要望書と署名を届けました。
2011年9月15日に掛川市役所、 9月26日に掛川市教育委員会に要望書を届けました(署名は届けていません)。
2011年7月7日に愛知県に要望書と電子署名を届けました。
2011年6月3日に文部科学省と経済産業省原子力安全・保安院に要望書と署名を、厚生労働省には要望書を届けました。
2011年6月1日に西原茂樹牧之原市長に要望書と電子署名を届けました。 
2011年5月25日に松井三郎市長に要望書と署名を届けました。 
2011年5月12日に原田英之袋井市長に要望書と署名を届けました。
2011年5月11日に川勝平太静岡県川勝県知事に要望書と署名を届けました。 
2011年4月12日に中部電力本社に要望書と電子署名を届けました。 
2011年3月18日に静岡県に要望書を届けました。

STOP!浜岡原発の電子署名に署名して下さった皆さま、本当にありがとうございます

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2010年の浜岡原発の発電量は中電の全発受電電力量の10.8%

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市民の皆さん、行政、政治家、電力会社、企業と一緒に協力し、電気の無駄使いに気を付けて、知恵を出し合って、安心して暮らせる静岡、日本、地球にしていきたいです。 将来を担う子どもたちを放射能から守り、美しい静岡、日本を残していきたいです。 平和的に原発を使わない安心して暮らせる社会を目指し活動します❤ よろしくお願いします。 STOP!浜岡原発  ❤日本語  www.stophamaokanuclearpp.com ❤英語  www.stophamaokanuclearpp.com/en ❤連絡先 E-mail: stophamaokanuclearpp@gmail.com
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STOP!浜岡原発の要望書と電子署名の提出先 への9件のコメント

  1. 中川真浩 より:

    無毒化できない「放射性廃棄物」の管理に何万年もかかります
    日本中の原発全部を即刻廃炉にすべきです
    何回原発が爆発すれば 原発は危険すぎると判るのでしょうか

    • 中川様
      ご訪問、コメントありがとうございます。中川さまのコメントの内容はもっともだと思います。そして心から同意します。
      福島第一原発事故と同等またはそれ以上の事故があと2回でも起きれば、日本は半分まはたほとんど住めなくなるでしょう。
      静岡県の浜岡原発で事故が起きれば首都圏と名古屋、福井県のもんじゅで事故が起きれば大阪と神戸、佐賀県の玄海原発で事故が起きれば福岡と北九州にまで被害が及びます。
      日本経済は壊滅状態になります。日本経済のためにも、日本全国の原子力施設を一刻も早く廃止すべきだと思います。
      またコメントなど下さいませ。
      これからもどうぞよろしくお願いします。

  2. 正木愛子 より:

    日本の原発が全て廃止されますように。日本に未来を!子供たちに安全を!節電をこころがけ、危険な原発のない世界を望みます。

  3. 正木愛子 より:

    原発、絶対に反対です。

    • 正木様
      ご訪問、コメントありがとうございます。
      >日本の原発が全て廃止されますように。日本に未来を!子供たちに安全を!
      >節電をこころがけ、危険な原発のない世界を望みます。
      私も同じ気持ちです。
      高知県の梼原町では、町全体の3割を、町営の風力発電で賄っており、2050年までには、地域地域資源利用によるエネルギー自給率100%を目指すそうです。
      http://www.town.yusuhara.kochi.jp/kanko/environment/
      原発がない社会は実現できると思います。
      これからもどうぞよろしくお願いいたします。

  4. 国民の一人 より:

    メアドが間違っていたので、もう一度、送信しました。失礼しました。

     こんにちは。国民の一人です。今日は、福島第一原発大事故・原子力大災害、日本のエネルギー政策、それに関して「週刊新潮」という雑誌と新潮社に関してメールさせていただきました。以下では敬語を省略していますが、どうかご了承ください。ちなみに、昨年の「週刊新潮」に関する記述は主に昨年10月初旬に記述したものを手直しし、今年の「週刊新潮」に関する記述以降は現在の記述です。

     昨年、5月19日号の「週刊新潮」では、「原発ゼロなら日本はどうなるか!- 大節電時代の到来で、高層マンションのシャワーから水圧が失われ水が滴るばかり。脱原発に舵を切ったとき、日本人が支払うべき代償を完全予測する『脱原発』に舵を切ったとき、日本人が支払うべき代償を完全予測する。-」と銘うって特集記事を載せている。
     中身をみると、「2011年8月X日の日曜日。都内の高層マンションに住む会社員の男性(45)は・・・水を飲もうと水道の栓を開く。しかし、蛇口からはチョロチョロとしか水が出ない。・・・電力不足で水圧を抑えているため、水は滴る程度にしか出ない・・・マンションのエレベーターは節電で停止中。非常階段を使っての上り下りを思うと彼がうんざりするのも当然だ。・・・『ソーラー式の電卓も照明を暗くしているせいで、すぐに液晶の文字が消えてダメだし・・・』やり場のない怒りを夫にぶつける夫人。その手には・・・古い算盤が握られていた。」・・・「水圧減で水道やシャワーを開いても、水は勢いを失い、チョロチョロ滴るばかり。とりわけ高さが50~60メートル、20階を超えるような超高層マンションで顕著になるかもしれない・・・『・・・この夏超高層マンションは”デス・タワー”と化すでしょう』・・・かように電力不足はセレブたちの生活により大きなダメージを与えそうだ・・・」
     現実の昨年8月の生活を過ごしてみると、この記事の予測がいかに極端に誇張されたものかが分かる。
     そして、もう一度、この福島第一原発事故・原子力災害で起きたことをさかのぼって思い出せば、 福島第一原発の大事故、原子力大災害は、放射能汚染を空気中のみならず、土壌、河川、地下水・海洋などに拡大し、それにともなって放射能汚染は、野菜、米、牛乳、魚介水産物、水道水などに拡大し、現在、警戒区域にまでなった半径20km以内の区域の内、福島第一原発から数キロ以内は、今後何十年にも渡って住めない区域も出てくることが推定されている。福島第一原発の原発事故、原子力災害は、その拡大する範囲においても、深刻さにおいても破滅的に甚大ではかりしれない破壊・被害・被曝をもたらして来ている。今も子供たちの甲状腺への放射性物質の集積などが明らかになり発ガン性の増大が懸念されており、原発事故・原子力災害とそれによる破壊・被害・被爆は今だに進行中である。
     日本中に54機も原発をばらまき、散在、拡大させた日本の国の原発政策、エネルギー政策によって、日本中の地域と住民そして広く国土と国民は福島第一原発と同じように原発事故・原子力災害によって、生命、財産、仕事、生活、地域社会など破滅の危険に曝されている。
     それを考えれば、百歩譲って、原発ゼロ、脱原発、あるいは節電によって、この「週刊新潮」の特集記事のような予測が現実になったとしても、それがどれほどのものだというのか?! 億ションを超える超高層マンションに住めるほどのセレブリティならマンションを売るなり貸すなりして低層マンションにでも引っ越せば、家賃は下がるし、2,3階ならエレベーターが止まっても負担は少ないし、歩けば健康も増進する。
     話を元に戻して、この「週刊新潮」の特集の極端に誇張した記事はまだまだ続く。「・・・。そもそも石油火力発電は原発より発電コストが高い。・・・負担増は天文学的数字になる。・・・」そして、この特集記事終盤には、政府が当初大口需要家に要請していた25%節電について、ある経済評論家の発言を引用して「『・・・GDPが100兆円と2割近く下落すると思います。失業率は現在の3倍の15%となり、世界恐慌時のアメリカのような状況になりますよ』 かくして極端な経済収縮が起こり、街には失業者が溢れかえる。・・治安も悪化する。我々は脱原発が招くこんな社会で本当に生きていけるのか。・・・」
     これは、かつて、カルト教団「オーム真理教」が、「世界の終わりが来る」と言って極端に誇張した未来予測を示すことで信者を不安にさせ、信者の不安心理につけ込んで信者をマインド・コントロールして支配して行ったのと同じ手法だ。
     新潮社も「週刊新潮」で、原発ゼロ、脱原発、あるいは節電による極端に誇張した未来予測を示して読者を不安にさせ、読者の不安心理につけこんでマインド・コントロールを行い、その目指す先は、原発維持・推進だ!

     同じ5月19日号の「週刊新潮」では、「反原発の旗手となった孫正義ツイッターが再臨界」というタイトルの記事もある。
     私は、自然エネルギー研究や電力の発送電分離による電気料金の値下げなどを、ビジネスとして成功させること、利益を得られるようにすることは、むしろ経済人として当然で褒め称えられるべきことだと思う。しかし、東日本大震災に100億円の義捐金を出し、今後の給与まで復旧復興に充てると公言した孫さんは、ご本人が言っているように経済的利益を求めて行っているとは思えない。
     しかし、この記事は違う。ITジャーナリストの言を引用し「『孫さんは・・・電力会社が牛耳っている分野に出て行きたいのかもしれません。一つはITで電力を管理するスマートグリット。そしてもう一つは電力線インターネットといわれる分野です。どちらも電力会社が立ちはだかっている。そのため、・・・反原発の旗を振っているのかも知れませんよ』 ケータイの次のビジネスの青写真はもう頭に描いているというわけか。」
     孫さんを、美名の陰で私利私欲だけを追及する金の亡者のように決めつけて貶める、新潮社と「週刊新潮」には人間性のかけらも感じられない。

     次に、昨年6月23日号の「週刊新潮」には、「-エアコン入れれば非国民、電気を消せば日本は平和か?-思考回路の電気も止める『節電』ファッショ!!」のタイトルの特集記事がある。
     この特集記事の始まりは何と「『”節電しろ”と・・いうふうに世の中がなっていくのは、・・ファッショですな。・・』」という高齢者の評論家の発言の引用で始まる。
     その後、ある家電量販店の様子を描いて、「・・・ご丁寧にも<1時間あたり0.8ワット>といった電力消費量まで明示されている。『例年は7月くらいが扇風機のピーク。今年はゴールデンウィーク前から売り上げが前年比2倍ほどになる状態が続いています。他に売れているのはLED電球。こちらも前年比2倍くらいの売れ行きです』(店員)」別の家電量販店よりの見聞も「『扇風機は・・・前年比300%の特需状態。・・・』」 これらは、福島第一原発事故を受けて、日本の社会全体で一生懸命節電に取り組み、上述のように「週刊新潮」5月号で極端に誇張された未来予測のように「節電によって極端な経済収縮を起こす」のとは、全く逆に、節電に取り組みながらも知恵を働かせて節電グッズなどの経済効果を生み出している現実がある。
     これが、オイルショックの時代も、「省エネ」という標語を作り、効率の高いエネルギー利用法を発見し、あるいは生み出して行った日本人の特性の一端を示しているのだろう。そして今、チェルノブイリ事故と同じレベル7という世界最大の福島第一原発事故・原子力災害を受けて、世界も未知・未体験の節電やエネルギー政策の転換を進めていかなければならない日本と日本人にとって、今こそこの特性を最大限に発揮して乗り切っていかなければならない時期だろう!
     ただし、高齢者や高齢者のいる家庭は節電よりも健康の方が大事だ。節電を免除して節電の指示に従わず、夏はエアコンを点けて熱中症などの危険を避け、冬は風呂場やトイレの暖房器具を点け、便座を暖めて、心筋梗塞や脳卒中を予防すべきだ。また、停電でも節電でも重要なのは医療や介護の現場などに優先的に電気を回す配慮だ。弱者にしわ寄せを行かせない配慮と対応が必要だ。
     この特集記事の終盤は、様々な高齢者の方々などの言葉を引用している。「『・・・節電と聞いて・・・戦時中の灯火管制を思い出すよ。すっかりその頃に戻ってしまったような気がする。・・・』」
    高齢者の方などが強烈な戦争体験と節電での経験を重ね合わせることは仕方のないことと理解すべきかもしれない。
     しかし、新潮社と「週刊新潮」は、これら高齢者の方々の戦争体験と重ね合わせた述懐を悪用する。高齢者の方々などの述懐に続く「週刊新潮」記者の記述は「あたかも国家総動員体制のような節電ムード。気付いた時には我々の思考回路の電気すら止まり、その先には『玉砕』が待っているかもしれないのだ。・・・」 昨年夏の日本の節電もあるいは去年から今年にかけての冬の節電も、戦時下の国家総動員体制とは何の関係もない。まして、神風特攻隊やヤマトの特攻や玉砕とはいっそう何の関係もない。高齢者の方々の述懐を悪用し、今回の日本の節電を全く関係のない太平洋戦争などと結びつけ、読者の不安を煽り、その不安につけ込んで読者をマインドコントロールしてミスリードしていこうとする卑劣悪質な新潮社と「週刊新潮」の手法だ。そして、この特集記事の締めくくりが続く。「老人殺すにゃ刃物はいらぬ、節電の一語があれば良い。今年の夏は何人の犠牲者が出るだろうか。」
     チェルノブイリ事故と福島だけというレベル7に達した世界最大の福島第一原発事故・原子力災害とそれによる、その拡大する範囲においても、深刻さにおいても破滅的に甚大ではかりしれない現在も進行中の破壊・被害・被曝を受けて、この特集記事の中に出て来る家電量販店のように、日本社会全体で一生懸命節電の努力をし、知恵と努力によって「週刊新潮」の極端な未来予測のような「節電によって極端な経済収縮」も起こさずに、この夏を乗り切った。その節電を嘲笑い、タイトルおよび冒頭から「節電ファッショ」、「節電ムードは国家総動員体制のよう」、「戦時中の灯火管制を思い出す」、「その先には『玉砕』が待っている」と全く関係のない太平洋戦争と結び付けてのいわれなき誹謗中傷。日本社会全体で一生懸命努力しこの夏を乗り切った節電努力を、最後には、節電がお年寄り殺しの悪事であるかのような、挙句の果てにはこの夏の熱中症の犠牲者は全て節電のせいであるかのような悪意に満ちた誘導・誹謗中傷で蔑み貶め辱めた新潮社と「週刊新潮」のこの特集記事が、反社会的でなくて一体何が反社会的なのか?!

     次に、昨年7月28日号の「週刊新潮」では、「『居座り』も『脱原発依存表明』も『菅直人総理』を自在に操る怪しい『言霊詩人』」というタイトルの特集記事がある。主に原子力工学の専門家にも拘らず、太陽光など自然エネルギーの普及論者の田坂広志氏という内閣官房参与の後押しを受けて、菅前総理が”自然エネルギー”路線を打ち出し、自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」を開催したなどの内容だが、その中に「・・・菅総理の味方は、いまや田坂氏と伸子夫人だけ・・・伸子夫人も夫の総理続投には意欲満々。・・・というのも『菅総理の母親が・・同居しているのですが、高齢なので介護が必要です。公邸にいれば、・・・医務官が母親も診てくれますが、総理でなくなればそれも不可能になる。伸子さんの介護の負担が増すわけです。ですから、夫に総理を辞めてほしくないんですよ。』」そして「如何にもセコイ家庭の事情で総理を続けられても堪らないが、果たして、菅総理は念願通り居座り続けることができるのか。」と続く。
     この特集記事からも新潮社と「週刊新潮」には人間性のかけらも感じられない。日本と日本人には人生の先輩である高齢者を尊重する、あるいはお年寄りをいたわるという伝統文化があるはずではないか? 新潮社と「週刊新潮」はどうしてこんな非人間的な表現ができるのか?

     同じ7月28日号の「週刊新潮」に「日本中に不安をまき散らす『年間1ミリシーベルト』男『放射能ヒステリー』を煽る『武田邦彦中部大学教授』の正体」という特集記事がある。
     この記事の中では、「(武田教授が、)と6月22日には<『内部被爆+外部被爆』で1年1ミリシーベルトを越える可能性のあるところなどの人に対して、『健康に問題は無い』、『特に注意はしなくてよい』と言っている人は、放射線障害が起こったときに最終的な責任をとる準備をしてください>」と述べていることを、「脅迫口調だ。」と断じている。しかし、この特集記事の後段では、福島について書いた武田教授のブログを見て、「・・・これを読んだ福島の人は、さぞかしストレスを溜めることだろうが、先の医大教授によれば、『ストレスは発ガンの原因となる・・・』武田教授を信じて避難した人が、ストレスが原因でガンに・・・なったら、どう責任を取るのか。」この「週刊新潮」の表現はまさに武田教授に対する脅迫口調だ。
     年間1ミリシーベルトの値がどうかは別にして、福島第一原発事故が放射性物質を広範囲に撒き散らしたのは事実だ。その放射性物質による人体への放射線障害を心配するのは当然・自然なことでそれを脅迫口調だなどと断じるのはおかしい。
     しかし、原発維持・推進派の新潮社 と「週刊新潮」は、この武田教授の発言を自分達への脅迫と受け取ったのかもしれない。そして、「目には目を」、「脅迫には脅迫を」と思ったのか? 「週刊新潮」はこの特集記事で、「ストレスが発ガンの原因になるから、武田教授のブログを読んだ人が、ストレスが原因でガンになったらどう責任を取るのか?」と悪意に満ちた滅茶苦茶な議論を展開している。

     さらに、このような記事は今年も続く。彼らが震災1周年追悼号と銘打った、今年3月15日号の「週刊新潮」では、「脱原発で人がもっと死ぬ!『「反原発」の不都合な真実』」という記事がある。これは、まさに『「反原発」の不都合な真実』というタイトルの本を紹介した形を取った記事である。
     その中では、「まず原子力は火力や水力よりも統計的に危険性が小さいということを知らなければなりません。これは自動車よりも飛行機の方がはるかに安全だということに似ています。」と言っている。これは東日本大震災そして福島第一原発事故が起きた当初、原発関係者、あるいは原発利権にあずかる人々が言っていた、「千年に一度の大災害が起きた。もう起きたのだから、あと千年は福島第一原発も第二原発も日本中の原発も、何もしなくて放置していてよい」という無責任な統計的議論に似ている。
     喉元過ぎれば熱さを忘れる、というが、福島第一原発事故の惨事を忘れてはいけない。政府の事故収束宣言によって、福島第一原発事故・原子力災害の全てが終息したかのような、全ての被害・被曝・問題が解決したかのような誤解をしてはいけない。福島第一原発事故は、チェルノブイリと福島だけというレベル7の世界最大の原発事故・原子力災害だ。今も新たな海洋汚染が起こり、魚介水産物の漁獲制限によって地域の漁業は深刻な打撃を被っている。警戒区域をはるかに越えて、除染の必要な放射性物質汚染地域は、日本の国土の広範な地域に拡大している。子供たちの甲状腺への放射性物質の集積などが明らかになり発ガン性の増大が懸念されている。福島第一原発から数キロ以内では、今後何十年にも渡って住めない地域となることが推定されている。福島県双葉町の人々は、町役場ぐるみ、町ぐるみで今も埼玉県へ移住したままで、放置され忘れ去られたような目にも遭い、町長は総理に「私たちを(憲法で基本的人権を保障された)同じ日本国民と思っていますか?」と尋ねるほど過酷な境遇に曝されている。
     もし、福島に原発がなくて火力発電所だったら、東日本大震災を受けても、津波で火力発電所が破壊されて停電が起きたぐらいだっただろう。ひどくても、気仙沼市で起きたような火災が起きたり、油による海洋汚染が起きた程度だっただろう。そうなれば大きな被害だろうが、しかし、現実に福島第一原発事故で起きた、地域と住民そして広く国土と国民の生命・財産・仕事・生活・地域社会などを徹底的に破壊し尽す放射能汚染による被害・被曝と比べれば、はるかに小さな被害で済んだだろう。
     それでも、双葉町の人々など福島の人々に「自動車よりも飛行機の方がはるかに安全なように、あなたがたが受けたような原発による事故は火力・水力発電所よりも統計的に発生する危険性が小さくて安全なんですよ。」と言えるのか?
     そして、電力会社が実施したというストレステストは、国民には隠蔽され何も公開されていない。やらせ詐欺などを行って来た政府の中の中心的詐欺組織である原子力安全・保安院などの手でこのまま何もせずに原発の再稼働を許せば、日本中に54機もばらまかれた原発によって、地域と住民そして広く国土と国民は、福島第一原発と同じように原発事故・原子力災害によって、生命、財産、仕事、生活、地域社会などを徹底的に破壊し尽くされる危険に曝されている。
     さて、もう一度、前述の著書『「反原発」の不都合な真実』に戻れば、「水力発電は<決壊事故で時に膨大な数の人が死んでしまう>(から危険だ)」「自然エネルギーは『・・・原発1基分の発電量を生み出すのに、太陽光発電は山手線の内側ほどの面積が必要と言われ、・・・建設工事の犠牲者は無視できない(ほど多いので危険だ)』」そうだ。

     ここでは、特に「週刊新潮」だけを取り上げたが、同様の記事は新潮社の他の雑誌やその他の書籍にも拡がっている。新潮社や「週刊新潮」は、卑劣悪質な手段を使ってまで、なぜこんなに執拗に脱原発や反原発に反対し、原発維持・推進を進めようとするのか?
    そこには原発利権にあずかっているからではないか? あるいは、政・官・業の癒着、あるいは「官報複合体」というジャーナリスト上杉氏の言葉にあやかれば、原発利権による政・官・業・報の癒着があるからではないか?と疑わざるを得ない。
     卑劣・悪質な手段も駆使し、悪意に満ちた誹謗中傷など非人間的な記事を流し続ける「週刊新潮」を買うのをやめましょう。
     この期におよんで、原発を維持・推進し、日本中に54機もばらまかれた原発のある地域とその住民そして広く日本の国土と国民を福島第一原発と同じように原発事故・原子力災害によって、生命、財産、仕事、生活、地域社会などを徹底的に破壊し尽す危険に曝そうとしている反社会的な「週刊新潮」を買うのをやめましょう。
     新潮社を倒せ!  目指せ!、「週刊新潮」廃刊。
     これは、多様な意見を認めようなどという問題ではない。
    原発に依存し、原発を重視した日本の国のエネルギー政策・エネルギー体制を継続・推進して、日本中に54機もばらまかれた原発のある地域と住民そして広く日本の国土と国民を、福島第一原発事故のように、環境破壊、放射性物質汚染によって、生命、財産、仕事、生活、地域社会などを徹底的に破壊し尽す危険に曝すのか、それとも国のエネルギー政策・エネルギー体制を転換して、日本に脱原発社会あるいは脱原発依存社会を実現するのか、という問題だ。
     国のエネルギー政策は一つだ。

    • 国民の一人様
      ご訪問、コメントありがとうございます。
      ぜひ「週刊新潮」にも投稿してみてはいかがでしょうか(すでにされていらっしゃるのかもしれませんね)。
      今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
      戸倉

  5. 大植哲弥 より:

    浜岡原発はM8.5でもOKなように設計してあるという(中部電力ホームページ)。一方、内閣府の想定見直しでは南海トラフ巨大地震はM9へと見直しとある。東日本大震災以降、積極的なアピールは津波対策だけで耐震について、だんまりを決め込む中電。
    再稼働ありきをアピールする動きが政財界にうごめいている。市民は浜岡原発再稼働可否への御前崎市長にだれを選ぶのだろう?御前崎死の未来?

    • 大植様
      ご訪問、コメントありがとうございます。
      >浜岡原発はM8.5でもOKなように設計してあるという(中部電力ホームページ)。
      >一方、内閣府の想定見直しでは南海トラフ巨大地震はM9へと見直しとある。
      再稼働なんてありえませんよね!
      私も御前崎市長選はとても興味深いです。今回の選挙戦では、各候補者が浜岡原発について意見を言ってくれています。画期的なことだと私は評価しています。
      利権ではなく、候補者が政策を述べ、有権者が選ぶ。日本においては、本当の意味での民主主義の第一歩だと思います。
      私は御前崎市の住民ではありませんが、近隣市の市民として、しっかり選挙戦を見ていきたいと思います。
      これからもよろしくお願いします。

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