掛川市議会「原子力発電所の安全確保および新たなエネルギー政策を求める意見書」

2011年12月22日の掛川市議会(本会議)で、「原子力発電所の安全確保および新たなエネルギー政策を求める意見書」が全員一致で可決しました。この意見書は、掛川市内の主婦・お母さんたちと一緒に掛川市議会に提出し、12月12日の市議会(総務委員会)で趣旨採択された陳情書の内容が盛り込まれています。

12月22日の市議会を傍聴しました。「原子力発電所の安全確保および新たなエネルギー政策を求める意見書」の採択の前に、他の市民団体が提出した「浜岡原発の永久停止と廃炉を決議することを求める請願書」ついての審議されましたが、こちらは残念ながら反対多数で否決されました。
この請願書について、柴田議員(共産党)と草賀議員(創政会)が発言をされました。
柴田議員のご発言は、浜岡原発の危険性について、数値やデータを用いた内容でした。一方、草賀議員のご発言は、廃炉にした場合のエネルギー不足、経済へ与える影響についてでしたが、データなど具体的な数値が用いられておらず、どのような影響があるのか、わかりにくかったように思われます。浜岡原発を廃炉にした場合と浜岡原発で事故が起きた場合の、「失業者の人数、経済損失額」などを示していただけると良いのにな、と思いました。

議会の後半部分では、市議の皆さんが太陽光発電の導入について積極的に動いて下さることがわかり、とても嬉しかったです。
 
原子力発電所の安全確保および新たなエネルギー政策を求める意見書」を全員一致で可決して下さった、掛川市議の皆さま、本当にありがとうございます。

原子力発電所の安全確保および新たなエネルギー政策を求める意見書は⇒こちら
掛川市議会掛議534号陳情審査報告書⇒こちら

市議会を傍聴した後、松井三郎掛川市長・掛川市役所の皆さん、教育委員会の皆さん宛ての「給食の食材の放射線量計測実施」のお礼状を届けました

静岡県掛川市議会「原子力発電所の安全確保および新たなエネルギー政策を求める意見書」の概要
提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、内閣官房長官
1. 以下(1)〜(4)の条件が満たさるまでは浜岡原発の再稼働はしないこと
(1)福島第一原発事故が収束し原因が究明されること
(2)地域住民にとって、確実な安全性が確立されること
(3)国の原発に対する安全指針が示されること
(4)原発立地周辺自治体及び住民の了解が得られること
2. 浜岡原発にある使用済み核燃料の安全な冷却と過酷事故に対する体制整備
3. 原発依存からの転換を目指した新しいエネルギー政策
4. 放射能汚染による食品の安全基準を明確にし、国民の不安解消と風評被害の根絶
5. 使用済み核燃料の最終処分場の確保
6. 放射性物質の除染対策
  

掛川市HP掛川市議会学校給食等の放射能濃度測定結果について

毎日jp 静岡・浜岡原発:掛川市議会も再稼働認めず--意見書採択(2011年12月23日)
@SHIZUOKA 静岡新聞 浜岡原発再稼働に安全性確立など4条件 掛川市議会(2011/12/22)
静岡新聞夕刊 浜岡原発再稼働 安全性確立など4条件 掛川市議会が意見書可決 2011年12月22日
中日新聞夕刊 掛川市議会も意見書 浜岡再稼働に4条件 可決 2011年12月22日
毎日新聞朝刊 原発意見書 掛川市議会採択 再稼働の評価割れる 御前崎と3市、違い鮮明に 2011年12月23日

中日新聞朝刊 掛川市議会 原発依存転換目指す 浜岡再稼働時4条件盛り込み意見書を可決2011年12月23日
朝日新聞朝刊 浜岡原発再稼働 安全確保条件に 掛川市議会、意見書可決2011年12月23日
読売新聞朝刊 掛川市議会意見書可決「住民了解なしの再稼働認めず」2011年12月23日

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2010年の浜岡原発の発電量は中電の全発受電電力量の10.8%

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カテゴリー: 原発の安全と危険, 政治と行政, 東日本大震災・東京電力福島第一原発, 浜岡原発   パーマリンク

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