今日は、静岡県の掛川市と袋井市のお母さんたちと一緒に、掛川市役所の企画調整課に要望書を届けました。要望書を届けた後は、市役所内の記者クラブで、「要望書と9月19日の広河隆一写真展」について、報道機関の皆さまにお話をさせていただきました。
要望書の内容は以下の通りです。
1. 原発震災時における（1）〜（3）の掛川市の対策についてHP等での公開
（1）コンクリート屋内退避が出された場合の避難場所
（2）避難措置が出された場合の避難場所と避難方法
（3）ヨウ素剤の配布方法
掛川市のHPには原発震災時の現実的かつ具体的な防災対策について明記されたページがありません。
2. より安全な給食の提供
（1）安全な食材の使用（基準値以下ではなく放射性物質が含まれていない食材）
（2）食材の放射線量計測器の購入
（3）使用する食材の定期的な放射線量の計測
（4）放射線量の計測値のHP等での公開（基準値以下であっても公開して下さい）
地方自治体が放射線測定機を購入する際、「地方消費者行政活性基金」を活用すれば国から補助を受けられます。*1 また国による放射線測定機の長期間の貸出制度が始まります。*2
3. 原発のない、放射性物質に怯えることのない子どもたちが安心して暮らせる社会作り
静岡県掛川市は、東海大地震が予想される地域で、浜岡原発からは10〜30キロ圏内で、南部は海岸に面してします。そのため、地震、津波、原発事故が同時に起きる可能性があります。
原子力安全・保安院のHPには、「避難措置が出された場合の注意事項として、車は使用せずに用意されたバスを使う」と明記されています。*3 しかし、地震と津波が発生した場合、本当に救援のバスが用意できるのか心配です。
また、ヨウ素剤が役所や保健所だけに保管されている場合は、地震と津波で道路が遮断されてしまったら配布できません。
福島第一原発事故では、国・県からの指示がなかったとの理由で、福島第一原発のある大熊町ではヨウ素剤を住民に配布しませんでした。しかし、福島第一原発から50キロ圏内の美春町は、町民の安心と安全を確保するために、町内の医師や薬剤師と相談し、町の判断で配布しています。*4
『放射能から子どもたちを守ること』、『地震、津波、原発事故が同時に起きた場合、子どもたちを守り市民が避難できる現実的な対策』を、掛川市と一緒に市民も考えていきたいと思います。
掛川市には11月頃までに要望書の回答を下さるように願いしています。
皆さんもお住まいの自治体に、原発震災時の対策をぜひ聞いてみて下さい。
掛川市企画調整課の皆さま、取材して下さった報道機関の皆さま、ありがとうございました。
要望書を一緒に届けた、お母さんと子どもたち、お疲れ様でした。
この日の掛川市への申し入れは、NHK、郷土新聞、静岡新聞、中日新聞、毎日新聞、朝日新聞、読売新聞が報道して下さいました。ありがとうございます。
報道記事は⇒こちら
掛川市に届けた要望書は⇒こちら （掛川市に届けた要望書には連絡先（名前と電話番号）を明記しています）
報道機関の方への記者会見のご案内⇒こちら
報道機関の方への記者会見当日のご案内⇒こちら
❤掛川市が12月から給食の食材の放射線量を計測して下さることになりました。また、40歳未満約4万7千人の市民のためのヨウ素剤も備蓄して下さる予定です。*5、6
1週間分の給食の食材をミキサーにかけて計測する方法で、食材の産地の公開については、まだ市で検討中です。掛川市のお母さんたちとどんな計測方法が良いのか話し合い、必要なら引き続き市に要望する予定です。
「市民の要望に対し耳を傾け、必要ならばその要望に応えてくれる」
掛川市民で良かったと心から思いました。
松井掛川市長、掛川市、教育委員会の皆様、本当にありがとうございます。
掛川市からの回答は⇒こちら
*1：消費者庁HP、報道発表2011年7月29日「地方消費者行政活性基金」の活用について 、地方消費者行政活性化基金
*2：2011年9月15日に静岡県環境部県民生活局県民生活課TEL:03-221-2175にお電話で確認しました。
*3：原子力安全・保安院、原子力災害発生時の住民としての対応
*4：DAYS JAPAN Vol.8 No.9 2011.Sept 9 「こどもが甲状腺がんの危険にさらされた時、自治体は何をしたか」(p24-25)発行人・編集人広河隆一、発行所（株）デイズジャパン
*5：＠SHIZUOKA静岡新聞 給食の放射線量を測定 掛川、独自に12月から(2011/10/26）
*6：中日新聞朝刊 安定ヨウ素剤市追加備蓄へ（2011年11月23日）、静岡新聞朝刊 掛川市もヨウ素剤備蓄へ（2011年11月23日）
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