日本の外務省と国連(WFP)が、学校給食として被災地の魚の缶詰を、途上国の子どもたちに支給することを計画しています。
昨年（2011年）11月に日本政府に中止を求めて申し入れをした、「被災地の水産加工品を途上国へ提供するODA（政府開発援助）案件」の詳細が決定しました。
外務省のHPによると、このODA案件は、総額10億円の無償資金協力で、WFP（国連世界食料計画）を通じて、カンボジア王国、スリランカ民主社会主義共和国、ガーナ共和国、コンゴ共和国、セネガル共和国に、日本国内で流通している東日本大震災の被災地の水産加工品を食料援助として供与します。*1
外務省国際協力局開発協力総括課（外務省代表TEL:03-5501-8000）とWFP日本事務所（TEL: 03-5766-5211）に電話をし、以下のことを確認しました。
1. 学校給食プログラムとして子どもたちに支給する計画
2. サバ、イワシ、サンマの缶詰などの水産加工品を提供する予定
3. 日本政府だけでなく、WFP（EUの放射線量の基準値を適用）も検査をし安全性を確認する予定
*日本政府とWFPの安全性とは、日本とEUの基準値以下の放射線量を確認するということであって、食品に含まれる放射線量がゼロということではありません。
2011年11月の日本政府への申し入れに続き、
SHUT泊とともにWFPにこのODA案件中止の申し入れを行います。
WFPへの申し入れ（日本語、英語）の賛同者を募っています。
この要望書は、各国在日大使館にも送る予定です。
ご賛同下さる方は、4月2130日までに、このブログ記事のコメント覧に、「お名前、ご住所（日本国内の場合は都道府県名のみ、海外の場合は国のみ）、WFPへのメッセージ」を記入して下さい。申入書の賛同人のところにお名前と住所を記載し、WFPへ届けます。*STOP！浜岡原発のブログにお名前を公開したくない場合は、「ブログ上での名前非公開」とコメント覧に書いて下さい。
❤５月１日に、WFP日本事務所に、面談の申し入れ（WFP日本事務所の職員の方に直接会って要望書を渡したい）のお願いをし、面談依頼書と要望書（日本語と英語）をメールで送りました。WPF日本事務所の職員の方に直接、要望書を届けることができましたら、STOP！浜岡原発のブログとHPでご報告いたします。WFP日本事務所からお返事をいただくまで引き続き、賛同者を募集いたします。WFP日本事務所からお返事をいただけなかったため、2012年6月26日に要望書（日本語と英語）と皆様からのメッセージをWFP日本事務所にファックスいたしました。
STOP！浜岡原発とSHUT泊の呼び掛けによりWFPに提出する申入書の日本語と英語
たとえ「直ちに健康に影響がない」と言っても、放射性物質は微量であっても体内に摂取しない方が良いことは誰もが認めることではないでしょうか？
このODA案件は、放射性物質が含まれている（または含まれている可能性のあるもの）、日本で売れない物を、支援と称して途上国に押し付けようとしているようにしか思えません。私たちは、放射線量の基準値を問題にしているのではありません。このDOA案件は非常に残念であり、日本人として恥ずかしいです。
日本のODAは批判されるところもありますが、地元の人たちのことを真摯に考えた支援も行われています。これまでに日本が海外で築いてきたものを、このODA案件で台無しにしてほしくありません。
また、日本だけでなくどの国の子どもたちであっても、できる限り放射性物質の含まれていない安全な食材を食べさせることが、大人たちの責務です。
また、要望書の賛同とは別に、このODA案件は中止にした方が良いと思われる方は、外務省、WFP、在外日本大使館、相手国政府・大使館に、皆さんのご意見をお伝え下さい。
カンポジア、スリランカ、ガーナ、セネガル、コンゴ共和国で活動をされているNGOには、ぜひこのODA案件について真剣に考えていただきたいです。
❤英語・Englishは⇒こちら
外務省国際協力局開発協力総括課 代表TEL:03-5501-8000、ご意見・ご感想「ご意見入力項目」
WFP日本事務所 TEL:03-5766-5211、FAX: 03-5766-5212、E-mail: wfp.japan@wfp.or.jp
WFPローマ本部 Tel: +39-06-65131、Fax: +39-06-6590632、Mail
在日カンボジア王国大使館 TEL: 03-5412-8521 Fax: 03-5412-8526
在日スリランカ民主社会主義共和国大使館 TEL: 03-3440-6911 Fax: 03-3440-6914
在日ガーナ共和国大使館 TEL: 03-5410-8631 Fax: 03-5410-8635
在日コンゴ民共和国大使館 TEL: 03-5820-1580
在日セネガル共和国大使館 TEL: 03-3464-8451
このODA案件を反対する理由
1. 国際協力NGOグリーンピース日本事務所が行った食品放射能検査で、日本国産のさばの水煮缶から放射せ物質が検出されました。*2
2. 2012年4月から適用されている日本における食品に含まれる放射線量の新基準値に対して（基準値以下であっても放射線量はゼロではありません）、*3 警告を発している市民・市民団体がいます。*4
3. 日本国内の母親たちの間では、被災地ではなく西日本を中心とした食材を給食に使ってほしいという声が挙がっています。
4. 食品に含まれる放射線量の基準値は、国によって違い、福島第一原発事故後、今なお、アメリカ、アジア、ヨーロッパ、中東、南米の国々では、日本からの食材の輸入を制限・禁止しています。*5
5. 放射性物質が、AIDSなど免疫疾患の患者に与える影響を懸念する専門家がいます。若い年代ほど、また放射性物資の影響を受けやすいと言われています。途上国の社会的弱者は、栄養状況が悪く、病気になりやすいため、放射性物質の影響を受けやすいと言えます。*6
*1：外務省HP、プレスリリース、国連世界食糧計画（WFP）を通じたガーナ等5か国に対する無償資金協力（食糧援助）に関する書簡の交換 平成24年3月16日
*2：GREENPEACE 国際環境NGOグリーンピースHP、グリーンピース食品放射能調査 第3回目 魚介類 加工品~ 商品別 データ (2011年12月14日発表)
*3：厚生労働省HP、東日本大震災関連情報、食品中の放射性物質への対応、食品衛生法上の新基準値、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令別表の二の（一）の（1）の規定に基づき厚生労働大臣が定める放射性物質を定める件及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について」（平成24年3月15日厚生労働省食品安全部長通知）
*4：福島老朽原発を考える会（フクロウの会）HP【１８７】厚労省の食品の放射性物質新基準案に反対して５団体より抗議文発出
*5：農林水産省HP、諸外国・地域の規制措置(4月12日/情報更新)
*6：株式会社環境創業研究所HP、内部被曝に関するコメント 琉球大学 矢ヶ崎克馬 2011年3月21日
WFP国連世界食料計画日本事務所HP
SimplyInfo, UN Food Program To Buy Contaminated Food, Send To School Lunch Programs March 31st, 2012
SHUT泊
STOP！浜岡原発ブログ（2011年4月5日）私たちの税金で放射能を海外に拡散しないで！（2011.11.4外務省への申入れ）
厚生労働省HP、平成23年度全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会) 説明資料、平成24年1月20日(金) 厚生労働省医薬食品局食品安全部（p3）
内閣府食品安全委員HP、放射性物質を含む食品による健康影響に関する≪基礎用語の解説≫Q&AP、4 また、リスク管理措置(食品の規制値の設定)に関する参考として、コーデックス 委員会(※3)とEU(※4)の基準は以下のとおりです。（p11、12）
WFP to feed schoolchildren Fukushima fish, The Phnom Penh Post 04 July 2012 David Boyle 世界食料計画（WFP）、福島の魚を子どもたちの給食に
Japan provides food aid to the North, 22 March 2012 北部に日本の食料援助
Schweizerische Energie-Stiftung, Juni-News aus Fukushima 25.06.2012
3. Verstrahlte Fischkonserven als Entwicklungshilfe
「スイスエネルギー基金」の福島ニュース６月号
記事要約：日本のODA予算による国連を通じたカンボジア、ガーナ、セネガル、コンゴ、スリランカへの食糧援助について、援助されるのは、震災の影響で日本で売れない魚の缶詰。日本の市場で流通しているものと同等の放射線レベルであるが、放射性物質がゼロというわけではない。
The Phnom Penh Post、WFP to feed school children Fukushima Fishの記事の和訳：
世界食料計画（WFP）、福島の魚を子どもたちの給食に
日本政府と国連世界食料計画（WFP）は、昨年発生した東日本大震災と福島第一原発事故の影響を受けた地域の魚（缶詰）を、カンボジアの学校給食として配布する計画をしている。
この計画は、日本の反原発グループが抗議をしている。しかし、WFPは、福島第一原発事故による放射能汚染の可能性はなく、厳しい検査をしており、放射性物質はないというのがWFPの見解である。
この食料援助は、日本の政府開発援助案件として、被災地の魚をカンボジア、ガーナ、コンゴ共和国、セネガル、スリランカに提供される。
今年の3月に124トンの魚（缶詰）がカンボジアに到着し、放射能汚染がされていないことを承認する前には、日本政府と日本政府ではない別の二人の検査官により検査が行われたと、WFPカンボジア代表のJean-Pierre de Margerie氏は答えた。
「もしわずかでも放射能汚染されているという可能性があれば、WFPは支援物資とすることはしない。私は現場に行く時は、毎回必ず支援物資を受益者とともに食べるようにしています。そしてこの日本政府が提供する魚の場合も同じです」とJean-Pierre de Margerie氏は話した。
Jean-Pierre de Margerie氏によると、カンボジアの貧困地域では、親たちが子どもたちを学校に通わせるように、朝食を学校で支給しており、このプログラムは過去10年間行われている。日本政府が支給した魚（缶詰）は、今年3月にカンボジアに到着し、このプログラムを通し10月まで支給される。
Jean-Pierre de Margerie氏は、この魚は、福島第一原発から数百キロメーター離れた北海道と青森県で採れた魚だであると話した。
しかし、この魚（缶詰）は、日本の新聞報道によると、茨城県近海で採れた魚で、福島第一原発から50キロしか離れていないという。
今後30年以内にマグニチュード8の地震が発生する確立が87％の地域に住むSTOP！浜岡原発の戸倉由紀枝氏は、このODA案件を、日本政府の倫理観のない、ダブルスタンダードであり、恥ずかしく思い、中止を求めている。
プノンペンの日本の大使館は本紙の質問には回答せず、またカンボジアの教育省と厚生省はこのプログラムを知らなかったと答えた。
WFPは内部規則により、この魚（缶詰）の放射線量の検査結果は公表していない。
Friends Internationalの国際コミュニケーションコーディネーターのJames Sutherland氏は、もしWFPにより支援物資である食料の安全が確認されたなら、それは相当なことであり、検査結果を公表することで、安全性を再保証することになると話す。
また、「なぜ途上国だけで、他の国に提供されないのだろうか、とカンボジアの人たちは疑問に思うのではないか」と、Sutherland氏は言う。
東日本大震災以降、漁船の破壊と放射能汚染の不安により、被災地の漁業関係者は深刻な影響を受けている。
昨年の3月11日に、東北地方でマグニチュード9の巨大地震が発生し、15メーターの津波が福島第一原発を襲い、冷却装置が破壊された。
水素爆発が発生し、原子炉建屋の屋根と壁が吹き飛ばされ、放射性物質が大気に放出された。
それ以降、メルトダウンを回避するために大量の水が原子炉の燃料棒に放水され、放射能汚染された水が、海に流された。そして、そ大量のヨウ素131、セシウム134、セシウム137が放出された。
食品を通して、安全基準値以上の放射性物質を摂取した場合、癌になる危険が増し、そして放射性物質は甲状腺に蓄積し、成長を妨げる。
政府は、食品の安全性について懐疑的にもかかわらず、引き続き、この問題に関する情報が公開されることは少ない。
日本の厚生労働省が最近した検査やアメリカの環境保護庁の調査と放射能の専門家の調査では、魚の放射能汚染は非常に低いか、ほとんどの国で放射能汚染は確認されていない。
気象研究所の最近の調査によると、地震後、福島第一原発一号機から以前の二倍のセシウムが放出され、その7割が海に放出されたことが、わかった。
写真キャプション：
昨年、放射能汚染の可能性がないか検査をするために、日本から輸入された魚のサンプルを手にする、タイ国食品医薬局の職員。写真：ロイター
*急いで訳したので間違った訳があったらごめんなさい。何かお気づきの方はSTOP！浜岡原発までご一報いただけたら嬉しいです。
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2010年の浜岡原発の発電量は中電の全発受電電力量の10.8％
