アクション報告

2014年12月29日にNPO法人沖縄・球美の里(福島の子どもの保養プロジェクト in 久米島)に5千円を寄付しました。

2013年6月15日にケニアストリートチルドレンドキュメンタリー映画「チョコラ!」上映会とお話会のお手伝いをしました

2012年12月1日に中東遠地区高齢退職者の会第10回定期総会で、STOP!浜岡原発の活動についてお話をしました。当日会場で販売したSTOP!浜岡原発のグッズの収益金とカンパをNPO沖縄・球美の里「福島の子ども保養プロジェクト in 久米島」に寄付しました。

2012年5月11日にシンポジウム「東海地震と浜岡原発〜今、私たちにできること〜」からの提言書を、静岡県、県内の市町、中部電力(静岡支店)に届け、2012年5月25日に、掛川市(松井三郎市長、危機管理監)、掛川市議会議員(24名)に提言書を届けました

電気をカエル計画・静岡に参加しています

2012年4月13日に掛川市環境政策課に、「被災地のがれき受け入れ」についてお願いの文書を送りました

2012年4月7日実施のシンポジウム「東海地震と浜岡原発〜今、私たちにできること〜」の事務局を務めました

2012年3月30日に掛川市の「主婦・お母さんのための市民活動ワークショップ〜より多くの人に伝えるには〜」で講師をしました

2012年3月6、9日に浜松市の「女子のための行政ワークショップ」で講師をしました  

2012年2月24日に掛川市の「主婦とお母さんのための行政ワークショップ」で講師をしました

2012年1月30日に掛川市の母親たちと「被災地のがれき受け入れ」について「質問とお願い」(文書)を掛川市議会議員に渡しました(「質問とお願い」は、STOP!浜岡原発とは関係なく掛川市の母親たち独自で掛川市に届けています) 

2012年1月18日に掛川市で「放射能・原発を不安に思う主婦・お母さんのお茶会〜不安の上手な伝え方〜」を実施しました

2011年12月22〜28日まで掛川市立中央図書館で「原発に関するポスター展と放射能についてのお話」を開催しました

❤ 2011年11月14日に「浜岡原発の再稼働時に関する条件と原発に頼らないまちづくりに関する陳情書」を掛川市議会に堤出しました

2011年11月4日私たちの税金で放射能を海外に拡散しないで!(内閣府、外務省、資源エネルギー庁への申入れ)  

2011年9月26日に掛川市教育委員会に要望書を届けました 

2011年9月19日に掛川市で『広河隆一写真展、チェルノブイリ、福島、そして原発のない未来へ』を開催しました

2011年9月15日に掛川市へ申入れ『原発震災時のヨウ素剤の配布方法』と『給食の食材』 

2011年9月7日に掛川市で「放射能と原発について不安に思う主婦・お母さんたちのためのお茶会」を実施しました

2011年7月7日に「七夕に願いを込めて」愛知県に要望書と電子署名を届けました 

2011年6月26日に掛川市で田中優氏講演会「原発に頼らない未来は可能か」を開催しました

2011年6月3日福島の子どもたちを守ろう、全国のお母さん立ち上がる

2011年6月1日に西原茂樹牧之原市長に要望書と電子署名を届けました

2011年5月25日に松井三郎市長に要望書と署名を届けました 

浜岡原発運転停止後のSTOP!浜岡原発の活動

2011年5月12日に原田英之袋井市長に要望書と署名を届けました

2011年5月11日に川勝平太静岡県川勝県知事に要望書と署名を届けました 

2011年4月26日に民主党榛葉賀津也参議院議員に要望書を届けました 

2011年4月12日に中部電力本社に要望書と電子署名を届けました

2011年3月18日に静岡県に要望書を届けました

2011年3月17日に民主党静岡県三区支部の議員に要望書を届けました

2011年3月16日に掛川市役所に要望書を届けました

2011年3月16日に中部電力掛川営業所に要望書を届けました

STOP!浜岡原発のちらしを作りました

賛同署名をして下さりありがとうございました

代替エネルギーの開発推進と浜岡原発の廃炉を!の賛同署名をして下さりありがとうございました。

これまで、皆さまからいただいた署名とメッセージを中部電力、経済産業省、静岡県、掛川市など12組織に届けることができました。皆さんからいただいた8359筆の署名とメッセージは、STOP!浜岡原発の活動に大きな力と勇気を与えて下さいました。賛同署名は2014年末をもって一旦停止いたします。

2011年5月から浜岡原発は運転停止をしています。今後も中浜岡原発の再稼働しないよう、また廃炉になるよう、STOP!浜岡原発は市民として微力ではありますが一市民としてできることをして行きたいと思います。しかし、もし浜岡原発の再稼働に向け大きな動きがあった場合は、いただいた賛同署名を中部電力に提出するなど、使わせていただく予定です。その時は、STOP!浜岡原発のホームページとブログでご報告させていただきます。

原発のない安心して暮らせる社会を作るために、国内外から多くの人たちが、STOP!浜岡原発の停止、廃炉を求める賛同署名をして下さったことに心から感謝いたします。

異なる意見の人たちと対立するのではなく、根気強く対話を続けながら、原発のない安心して暮らせる社会を皆さまと伴に作って行きたいと思います。

STOP!浜岡原発

STOP!浜岡原発が皆さまにお願いした賛同署名

みなさん、ぜひ、賛同人になってください。市民の声として国、電力会社、地方自治体、関連企業に賛同人名簿を提出いたします。

みんなで節電して、原発に頼らない安心できる社会を作りましょう!

STOP!浜岡原発のWEBでメッセージと肩書きを掲載させていただきます(名前は表示されません)。

STOP!浜岡原発の電子署名の使用方法については⇒こちらをご一読下さい。

E-mailでSTOP!浜岡原発と協力団体の活動等のお知らせをお送りします。それ以外の目的では使用いたしません。

賛同署名の内容

2011年3月11日に発生した東北関東大地震は、国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、東北地方を中心に破壊的な被害をもたらしました。地震と津波により福島第一原子力発電所では爆発事故が起き、人々は放射性物質の恐怖にさらされています。この緊急事態において、私たちにできることは、被災者の方々のために寄付を行ったり、電力の供給低下に対して節電を行ったりすることです。しかし、もっと大切なのは私たちが原発に頼る生活を止めることによって、これ以上放射性物質に怯える地域を作らないことです。

STOP!浜岡原発は、浜岡原発の即時、運転停止を求めるための、賛同署名を開始しました。

2011年5月6日に菅首相は、中部電力に対して、安全対策として中部電力が検討している新たな防波堤が完成するまで、定期点検中の3号機の他4、5号機も含め全ての原子炉の稼働停止を要請したと、表明しました。

次のステップとし、1の要望内容を、運転停止から廃炉に変え、浜岡原発の廃炉を求める電子署名を行うことにいたしました。詳しい経緯は⇒こちらをご一読下さい。

STOP!浜岡原発の要望書と電子署名の提出先は⇒こちらをご覧ください。

私たちは節電、省エネに努め、社会全体で協力し、原発に頼らない安心できる社会を作る努力を惜しみません。

1.浜岡原子力発電所の全ての原子炉の廃炉を求めます

2.クリーンで安全な代替エネルギーの開発を進め、日本国内全ての原子力発電所の運転停止を目指すことを求めます。

3.「脱原発」とクリーンで安全な代替エネルギーの開発のために、海外の諸機関と情報交換を行い連携することを求めます。

9/15 原告側、「活断層」の危険性指摘 浜岡原発控訴審で口頭弁(静岡新聞)

浜岡原発を中心とする原発関連のニュース

静岡新聞@SHIZUOKA 原告側、「活断層」の危険性指摘 浜岡原発控訴審で口頭弁論(2017/9/15)

静岡新聞@SHIZUOKA 浜岡原発にドローン配備 事故時に海域線量測定(2017/9/14)

静岡新聞@SHIZUOKA 浜岡原発3号機 換気空調系ダクトに腐食穴(2017/9/13)

静岡新聞@SHIZUOKA 中電、御前崎市長に謝意 浜岡原発の受け入れ50年(2017/9/2)

静岡新聞@SHIZUOKA 放射性セシウム、震災前超え3種 浜岡原発周辺(2017/9/1)

浜岡原発を中心とする原発関連のニュース(2017年8月)

浜岡原発を中心とする原発関連のニュース(2017年7月)

浜岡原発を中心とする原発関連のニュース(2017年6月)

浜岡原発を中心とする原発関連のニュース(2017年5月)

浜岡原発を中心とする原発関連のニュース(2017年4月)

浜岡原発を中心とする原発関連のニュース(2017年3月)

浜岡原発を中心とする原発関連のニュース(2017年2月)

浜岡原発を中心とする原発関連のニュース(2017年1月)

浜岡原発を中心とする原発関連のニュース(2016年1〜2016年12月)

浜岡原発を中心とする原発関連のニュース(2015年1〜2015年12月)

浜岡原発を中心とする原発関連のニュース(2014年1〜2014年12月)

浜岡原発を中心とする原発関連ニュース(2013年1〜12月)

浜岡原発を中心とする原発関連のニュース(2011年3〜2012年12月)

海外原発関連のニュース 

海外原発関連のニュース(2012年1〜12月)

海外原発関連のニュース(2011年3〜12月)

静岡県への提言書「東海地震と浜岡原発事故想定時の防災計画」


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浜岡原発を止めても停電しません!
2010年の浜岡原発の発電量は中電の全発受電電力量の10.8%  

STOP!浜岡原発のグッズ販売を終了いたします

STOP!浜岡原発のグッズ販売を終了いたします。
これまで、STOP!浜岡原発のグッズを購入して下さった皆さま、ありがとうございました。
グッズの収益金の一部は福島の子どもたちを支援している団体への寄付とSTOP!浜岡原発の活動資金として使わさせていただきました。

2012年3月末までの寄付30,500円明細(内21,995円がグッズ収益金からの寄付)は→こちら

STOP!浜岡原発の活動は→こちら

 

STOP!浜岡原発のお薦めの書籍

STOP!浜岡原発のHP経由のAmazonでご購入いただくと、Amazonアソシエイト・プログラムの紹介料(価格の約3.5%)がSTOP!浜岡原発に入金されます。このお金は、STOP!浜岡原発の活動資金に使わせていただきます。

録画あり:シンポジウム「東海地震と浜岡原発」〜今、私たちにできること〜

原発の是非を問わないシンポジウム
2012年4月7日に、市民団体「ふじのくに浜岡原発を考える会」主催によるシンポジウム「東海地震と浜岡原発」が、静岡市で開催され、約200名の方がご参加下さいました。
このシンポジウムでは、浜岡原発の是非を問うのではなく、「東海地震により浜岡原発が放射能漏れ事故を起こした場合の、防災計画策定のきっかけを作ること」「行政との信頼回復と対話」を目的としました。

第一部では、情報伝達方法、避難方法、ヨウ素剤の配布方法など8つの議題について、静岡県職員、牧之原市長、原子炉専門家、地震・防災専門家が、現状と課題について発言をしました。そして第二部では、市民パネリスト二名を加え各議題についてディスカッションを行いました。

被害を最小限に抑えるには浜岡原発は再稼働しない
原発の是非は問わない条件でディスカッションをしたのですが、パネリスト全員が、被害を最小限に抑えるには、「原発は再稼働しないことが一番」という結論になりました。また、浜岡原発の設計にも携わった原子炉専門家の渡辺敦雄氏からは、「全電源喪失状態になっても使用済み核燃料を冷却できるように、現在の水冷式ではなく、津波の影響を受けない高台に乾式(空冷式)貯蔵施設を作り保管する」ことが提案されました。

第一部:冒頭から1:19:32「現状と課題」
第二部:1:20:20〜最後まで「ディスカッション原発震災防災計画策定に向けて」
第二部の6名のパネリストの忌憚のないディスカッションは、必見です。

障がい者、高齢者を考慮した防災計画を
また、防災計画は、健常者を中心に策定されている場合が多く、災害時は障がい者、高齢者など社会的弱者が最も厳しい状況に置かれます。事実、東日本大震災では、情報伝達が不充分なため、難所で食事を得ることができなかった聴覚障がい者の方もいました。そのため、シンポジウムでは、健常者に障がい者の存在を再認識してもらう目的を兼ね、聴覚障がい者のための手話通訳、要約筆記、磁気ループ(補聴器を補助する機器)を用意しました。

他人、国任せにしないこと、そして対話を
中部電力の社員の方にパネリストとしてご出演いただくよう依頼をしたのですが、出演していただくことができませんでした。次回、このようなシンポジウムを実施する時は、ぜひ、中部電力の社員の方にご参加していただきたいと思います。

安全で安心できる社会を作るのは、国ではなく、私たち市民です。
市民一人一人が、他人、国任せにせず、原発のことを自分のこととして考え、社会に対し自ら働きかけ、対立ではなく対話をすることで、現実的な防災計画を策定できると思います。
シンポジウムで挙がった意見と課題、シンポジウムHPに寄せられた質問は、
提言書としてまとめ、5月11日に静岡県(危機管理部安全対策課)、県内の市町、中部電力(静岡支店)に届けました(静岡県と中部電力には直接行って届けましたが、県内の市町には郵送しました)。

このシンポジウムは、財団法人大竹財団の助成金と企業からのご寄付、そして多くの市民の皆様のご協力により実施できました。パネリストの皆様、ご来場下さった皆様、静岡県聴覚障害者情報センター・手話通訳・要約筆記者の皆様、報道機関の皆様、シンポジウムに関わって下さった皆様(ボランティア、事務局スタッフ)、ありがとうございました。
STOP!浜岡原発は、このシンポジウムの事務局を務めました。

プログラム:
第一部「現状と課題」
1. 主催者代表挨拶と東日本大震災の犠牲者への黙祷1分間 漆畑信昭
2. 冒頭スピーチ「物質文明から生命文明に転換」
環境考古学者 安田喜憲氏
3. パネリストによる発言「現状と課題提起」
①「原子力防災対策における避難先の事前確保、国との連携、県民への情報伝達など、静岡県の取り組みについて」
静岡県地震防災センター所長、元静岡県危機管理監 小林佐登志氏
②「原子力防災対策におけるヨウ素剤の配付などの牧之原市の取り組みについて」
牧之原市長 西原茂樹氏
③「浜岡原発は東海地震に耐えられるか?」「使用済み核燃料の最も安全な保管方法」
元東芝原発格納容器設計技師、元沼津工業高等専門学校特任教授、APAST事務局長 渡辺敦雄氏
④「東海地震の想定内・想定外」
静岡大学防災総合センター客員准教授・関西大学社会安全学部准教授、専門:地震防災、地震学 林能成氏
第二部「ディスカッション原発震災防災計画策定に向けて」14:45〜16:00(75分)
1. 第一部でパネリストが発言した以下(1)〜(8)について、二人の市民(浜岡原発20キロ圏内の市民、母親の立場の市民)が質問をしていきます。一つの課題への質疑応答は平均7〜8分程度に抑えます。このシンポジウムでは、課題に対して解決策を見出すのではなく、より現実的な原発震災の防災計画を立てるための課題・問題提起です。そのため、ディスカッションが長くなりそうな場合は、司会の判断により、次の議題に移ります。
(1) 国・他都道府県との連携、県民への情報伝達方法
(2) 避難方法
(3) 緊急避難場所
(4) 長期に渡る場合の避難先の事前確保
(5) ヨウ素剤の配布
(6) 放射能漏れ事故防止と事故が発生した場合の対策
(7) 使用済み核燃料の最も安全な保管方法
(8) 予想される東海地震と原発事故についての日頃の心がまえと準備
(9) 司会からシンポジウムの寄せられた質問
2. パネリストのコメント
3. 司会まとめ
4. 「うるさと」唄
「ふじのくに浜岡原発を考える会」は、静岡県内の公益財団法人柿田川みどりのトラストなど環境保護団体を中心とする浜岡原発について考えるゆるやかなネットワークです。
会計報告書会計報告書明細、レシートコピー123

シンポジウム「東海地震と浜岡原発」〜今、私たちにできること〜 
公益財団法人柿田川みどりのトラスト 
財団法人大竹財団 
静岡県静岡県地震防災センター 
牧之原市 
西原しげきドットネット04月07日のブログでシンポジウムのことをご紹介下さっています。
NPO法人 APAST (アパスト)  the Union for Alternative Pathways in Science & Technology 
静岡県聴覚障害者情報センター

毎日新聞朝刊 浜岡原発を考えるシンポ 市民ら200人聴き入る 静岡 2012年4月8日(土)
中日新聞 避難先確保大きな課題 駿河区でシンポ 原発災害、安全考える 2012年4月8日(土)
読売新聞 地震と原発の防災市民らが考える 静岡でシンポジウム 2012年4月8日(土)
 
 
@SHIZUOKA 静岡新聞 事故想定防災計画の策定を 環境団体が提言書(2012/5/12)  
毎日jp 浜岡原発:防災計画策定に向け、市民団体が提言書/静岡 2012年05月12日 
静岡新聞朝刊 事故想定防災計画の策定を 環境団体が提言書 2012年5月12日(土)
中日新聞朝刊 浜岡原発対策 県防災計画策定へ提言市民グループ「対立せず具体的に」2012年5月12日(土)
朝日新聞新聞朝刊 県の防災計画に保護団体が提言「再稼働せず」前提求める 2012年5月12日(土)
毎日新聞朝刊 市民団体が提言書 浜岡原発 防災計画策定に向け 2012年5月12日(土)
SBS NEWS 浜岡原発の防災計画策定を 市民グループが提言(動画ニュース) 

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「脱原発ポスター50点」「放射能と電気についての紙芝居」貸し出します

2011年12月22日から28日まで、掛川市中央図書館で、掛川市の主婦・お母さんたちと一緒に、「原発に関するポスター展と放射能についてのお話」を実施しました。
このポスター展では、脱原発ポスター展に寄せられたポスターから50点を展示し、放射能と電気についての紙芝居をしました。
ポスター50点と紙芝居「ちいさなせかいのおはなし」(山田太郎・蘭の會作)「みっちゃんとでんきのおはなし」(STOP!浜岡原発!・掛川の主婦・お母さん作)の貸し出しをいたします。
貸出をご希望の方は、メール(stophamaokanuclearpp@gmail.com)にご連絡下さるようお願いいたします。
貸出料はポスター50枚で300円、紙芝居2つで200円、ポスターと紙芝居の両方では500円になります。送料はご負担いただきます。ポスターの貸出料300円は、掛川市の主婦・お母さんたちの「原発に頼らないまちづくり」「子どもを放射能から守る」の活動資金、紙芝居の貸出料200円はSTOP!浜岡原発の活動資金とさせていただきます。営利目的ではありません。
ポスター貸し出しの場合、ポスターを壁に貼り付ける「貼ってはがせる粘着剤」(壁に穴が開いたり跡が付きません)も一緒にお貸しいたします。ポスターは展示の際は、画鋲、ガムテープ、セロハンテープ等は使用しないで下さい。
ポスターは全てラミネート加工しています。サイズ「げんぱつきらい!(ポスターNo.50)」のみA4より小さいサイズですが、それ以外はA3サイズです。紙芝居「ちいさなせかいのおはなし」はB4サイズ12枚で、「みっちゃんとでんきのおはなし」はA3サイズ10枚です。
貸出中に破損等で使用出来なくなった場合は、実費をご負担いただく可能性があります。
貸出料をお願いする理由:STOP!浜岡原発、掛川の主婦・お母さんたちの活動をする場合、これまで多くの場合、中心メンバーの持ち出しでやってきました。活動を無理なく長く続けるために、今回、貸出料を設定することにしました。ポスター50点、紙芝居購入と作成費は約8千円かかっており、これも、メンバーのカンパ等で賄いました。ご理解下さるようお願いいたします。
ポスターの貸し出しについては脱原発ポスター展、紙芝居「ちいさなせかいのおはなし」については作成者の蘭の會・山田太郎氏にの貸し出しについては、有料で行うことについて了解を得ています。
東海地方で最初に脱原発ポスター展を実施された、「原発に不安を感じるママの会」でもポスターの貸し出しをされています。


貸し出しポスター一覧表(PDF)は⇒こちら(ポスターは全てラミネート加工しています。サイズ1〜49はA3サイズで、50「げんぱつきらい!」のみA4より小さいサイズです)
紙芝居「ちいさなせかいのおはなし」(山田太郎・蘭の會作)の内容は⇒こちら(サイズB4サイズ12枚)
紙芝居「ちいさなせかいのおはなし」(STOP!浜岡原発!・掛川の主婦・お母さん作)の内容は⇒こちら(A3サイズ10枚)

脱原発ポスター展のHP」は⇒こちら
原発に不安を感じるママの会のHP」は⇒こちら

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☆拡散希望☆私たちの税金で途上国の子どもたちを内部被ばくさせないで!

日本の外務省国連(WFP)が、学校給食として被災地の魚の缶詰を、途上国の子どもたちに支給することを計画しています。

昨年(2011年)11月に日本政府に中止を求めて申し入れをした、「被災地の水産加工品を途上国へ提供するODA(政府開発援助)案件」の詳細が決定しました。
外務省のHPによると、このODA案件は、総額10億円の無償資金協力で、WFP(国連世界食料計画)を通じて、カンボジア王国、スリランカ民主社会主義共和国、ガーナ共和国、コンゴ共和国、セネガル共和国に、日本国内で流通している東日本大震災の被災地の水産加工品を食料援助として供与します。*1

外務省国際協力局開発協力総括課(外務省代表TEL:03-5501-8000)とWFP日本事務(TEL: 03-5766-5211)に電話をし、以下のことを確認しました。
1. 学校給食プログラムとして子どもたちに支給する計画
2. サバ、イワシ、サンマの缶詰などの水産加工品を提供する予定
3. 日本政府だけでなく、WFP(EUの放射線量の基準値を適用)も検査をし安全性を確認する予定
*日本政府とWFPの安全性とは、日本EUの基準値以下の放射線量を確認するということであって、食品に含まれる放射線量がゼロということではありません。

2011年11月の日本政府への申し入れに続き、
SHUT泊とともにWFPにこのODA案件中止の申し入れを行います。
WFPへの申し入れ(日本語英語)の賛同者を募っています。
この要望書は、各国在日大使館にも送る予定です。

 ご賛同下さる方は、4月2130日までに、このブログ記事のコメント覧に、「お名前、ご住所(日本国内の場合は都道府県名のみ、海外の場合は国のみ)、WFPへのメッセージ」を記入して下さい。申入書の賛同人のところにお名前と住所を記載し、WFPへ届けます。*STOP!浜岡原発のブログにお名前を公開したくない場合は、「ブログ上での名前非公開」とコメント覧に書いて下さい。

5月1日に、WFP日本事務所に、面談の申し入れ(WFP日本事務所の職員の方に直接会って要望書を渡したい)のお願いをし、面談依頼書と要望書(日本語英語)をメールで送りました。WPF日本事務所の職員の方に直接、要望書を届けることができましたら、STOP!浜岡原発のブログとHPでご報告いたします。WFP日本事務所からお返事をいただくまで引き続き、賛同者を募集いたします。WFP日本事務所からお返事をいただけなかったため、2012年6月26日に要望書(日本語英語と皆様からのメッセージをWFP日本事務所にファックスいたしました。

STOP!浜岡原発とSHUT泊の呼び掛けによりWFPに提出する申入書の日本語英語

たとえ「直ちに健康に影響がない」と言っても、放射性物質は微量であっても体内に摂取しない方が良いことは誰もが認めることではないでしょうか?
このODA案件は、放射性物質が含まれている(または含まれている可能性のあるもの)、日本で売れない物を、支援と称して途上国に押し付けようとしているようにしか思えません。私たちは、放射線量の基準値を問題にしているのではありません。このDOA案件は非常に残念であり、日本人として恥ずかしいです。

日本のODAは批判されるところもありますが、地元の人たちのことを真摯に考えた支援も行われています。これまでに日本が海外で築いてきたものを、このODA案件で台無しにしてほしくありません。
また、日本だけでなくどの国の子どもたちであっても、できる限り放射性物質の含まれていない安全な食材を食べさせることが、大人たちの責務です。

また、要望書の賛同とは別に、このODA案件は中止にした方が良いと思われる方は、外務省WFP、在外日本大使館、相手国政府・大使館に、皆さんのご意見をお伝え下さい。
カンポジア、スリランカ、ガーナ、セネガル、コンゴ共和国で活動をされているNGOには、ぜひこのODA案件について真剣に考えていただきたいです。

英語・Englishは⇒こちら

外務省国際協力局開発協力総括課 代表TEL:03-5501-8000、ご意見・ご感想「ご意見入力項目」
WFP日本事務所 TEL:03-5766-5211、FAX: 03-5766-5212、E-mail: wfp.japan@wfp.or.jp
WFPローマ本部 Tel: +39-06-65131、Fax: +39-06-6590632、Mail 
在日カンボジア王国大使館 TEL: 03-5412-8521 Fax: 03-5412-8526 
在日スリランカ民主社会主義共和国大使館 TEL: 03-3440-6911 Fax: 03-3440-6914
在日ガーナ共和国大使館 TEL: 03-5410-8631 Fax: 03-5410-8635
在日コンゴ民共和国大使館 TEL: 03-5820-1580
在日セネガル共和国大使館 TEL: 03-3464-8451
このODA案件を反対する理由
1. 国際協力NGOグリーンピース日本事務所が行った食品放射能検査で、日本国産のさばの水煮缶から放射せ物質が検出されました。*2
2. 2012年4月から適用されている日本における食品に含まれる放射線量の新基準値に対して(基準値以下であっても放射線量はゼロではありません)、*3 警告を発している市民・市民団体がいます。*4
3. 日本国内の母親たちの間では、被災地ではなく西日本を中心とした食材を給食に使ってほしいという声が挙がっています。
4. 食品に含まれる放射線量の基準値は、国によって違い、福島第一原発事故後、今なお、アメリカ、アジア、ヨーロッパ、中東、南米の国々では、日本からの食材の輸入を制限・禁止しています。*5
5. 放射性物質が、AIDSなど免疫疾患の患者に与える影響を懸念する専門家がいます。若い年代ほど、また放射性物資の影響を受けやすいと言われています。途上国の社会的弱者は、栄養状況が悪く、病気になりやすいため、放射性物質の影響を受けやすいと言えます。*6
*1:外務省HP、プレスリリース、国連世界食糧計画(WFP)を通じたガーナ等5か国に対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換 平成24年3月16日
*2:GREENPEACE 国際環境NGOグリーンピースHP、グリーンピース食品放射能調査 第3回目 魚介類 加工品~ 商品別 データ (2011年12月14日発表)
*3:厚生労働省HP、東日本大震災関連情報、食品中の放射性物質への対応、食品衛生法上の新基準値、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令別表の二の(一)の(1)の規定に基づき厚生労働大臣が定める放射性物質を定める件及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について」(平成24年3月15日厚生労働省食品安全部長通知)
*4:福島老朽原発を考える会(フクロウの会)HP【187】厚労省の食品の放射性物質新基準案に反対して5団体より抗議文発出
*5:農林水産省HP、諸外国・地域の規制措置(4月12日/情報更新) 
*6:株式会社環境創業研究所HP、内部被曝に関するコメント 琉球大学 矢ヶ崎克馬 2011年3月21日
WFP国連世界食料計画日本事務所HP 
SimplyInfo, UN Food Program To Buy Contaminated Food, Send To School Lunch Programs March 31st, 2012
SHUT泊 
STOP!浜岡原発ブログ(2011年4月5日)私たちの税金で放射能を海外に拡散しないで!(2011.11.4外務省への申入れ) 
厚生労働省HP、平成23年度全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会) 説明資料、平成24年1月20日(金) 厚生労働省医薬食品局食品安全部(p3)
内閣府食品安全委員HP、放射性物質を含む食品による健康影響に関する≪基礎用語の解説≫Q&AP、4 また、リスク管理措置(食品の規制値の設定)に関する参考として、コーデックス 委員会(※3)とEU(※4)の基準は以下のとおりです。(p11、12)
WFP to feed schoolchildren Fukushima fish, The Phnom Penh Post 04 July 2012 David Boyle 世界食料計画(WFP)、福島の魚を子どもたちの給食に
Japan provides food aid to the North, 22 March 2012 北部に日本の食料援助
Schweizerische Energie-Stiftung, Juni-News aus Fukushima 25.06.2012
3. Verstrahlte Fischkonserven als Entwicklungshilfe 
「スイスエネルギー基金」の福島ニュース6月号
記事要約:日本のODA予算による国連を通じたカンボジア、ガーナ、セネガル、コンゴ、スリランカへの食糧援助について、援助されるのは、震災の影響で日本で売れない魚の缶詰。日本の市場で流通しているものと同等の放射線レベルであるが、放射性物質がゼロというわけではない。

The Phnom Penh Post、WFP to feed school children Fukushima Fishの記事の和訳:
世界食料計画(WFP)、福島の魚を子どもたちの給食に
日本政府と国連世界食料計画(WFP)は、昨年発生した東日本大震災と福島第一原発事故の影響を受けた地域の魚(缶詰)を、カンボジアの学校給食として配布する計画をしている。
この計画は、日本の反原発グループが抗議をしている。しかし、WFPは、福島第一原発事故による放射能汚染の可能性はなく、厳しい検査をしており、放射性物質はないというのがWFPの見解である。
この食料援助は、日本の政府開発援助案件として、被災地の魚をカンボジア、ガーナ、コンゴ共和国、セネガル、スリランカに提供される。
今年の3月に124トンの魚(缶詰)がカンボジアに到着し、放射能汚染がされていないことを承認する前には、日本政府と日本政府ではない別の二人の検査官により検査が行われたと、WFPカンボジア代表のJean-Pierre de Margerie氏は答えた。
「もしわずかでも放射能汚染されているという可能性があれば、WFPは支援物資とすることはしない。私は現場に行く時は、毎回必ず支援物資を受益者とともに食べるようにしています。そしてこの日本政府が提供する魚の場合も同じです」とJean-Pierre de Margerie氏は話した。
Jean-Pierre de Margerie氏によると、カンボジアの貧困地域では、親たちが子どもたちを学校に通わせるように、朝食を学校で支給しており、このプログラムは過去10年間行われている。日本政府が支給した魚(缶詰)は、今年3月にカンボジアに到着し、このプログラムを通し10月まで支給される。
Jean-Pierre de Margerie氏は、この魚は、福島第一原発から数百キロメーター離れた北海道と青森県で採れた魚だであると話した。
しかし、この魚(缶詰)は、日本の新聞報道によると、茨城県近海で採れた魚で、福島第一原発から50キロしか離れていないという。
今後30年以内にマグニチュード8の地震が発生する確立が87%の地域に住むSTOP!浜岡原発の戸倉由紀枝氏は、このODA案件を、日本政府の倫理観のない、ダブルスタンダードであり、恥ずかしく思い、中止を求めている。
プノンペンの日本の大使館は本紙の質問には回答せず、またカンボジアの教育省と厚生省はこのプログラムを知らなかったと答えた。
WFPは内部規則により、この魚(缶詰)の放射線量の検査結果は公表していない。
Friends Internationalの国際コミュニケーションコーディネーターのJames Sutherland氏は、もしWFPにより支援物資である食料の安全が確認されたなら、それは相当なことであり、検査結果を公表することで、安全性を再保証することになると話す。
また、「なぜ途上国だけで、他の国に提供されないのだろうか、とカンボジアの人たちは疑問に思うのではないか」と、Sutherland氏は言う。
東日本大震災以降、漁船の破壊と放射能汚染の不安により、被災地の漁業関係者は深刻な影響を受けている。
昨年の3月11日に、東北地方でマグニチュード9の巨大地震が発生し、15メーターの津波が福島第一原発を襲い、冷却装置が破壊された。
水素爆発が発生し、原子炉建屋の屋根と壁が吹き飛ばされ、放射性物質が大気に放出された。
それ以降、メルトダウンを回避するために大量の水が原子炉の燃料棒に放水され、放射能汚染された水が、海に流された。そして、そ大量のヨウ素131、セシウム134、セシウム137が放出された。
食品を通して、安全基準値以上の放射性物質を摂取した場合、癌になる危険が増し、そして放射性物質は甲状腺に蓄積し、成長を妨げる。
政府は、食品の安全性について懐疑的にもかかわらず、引き続き、この問題に関する情報が公開されることは少ない。
日本の厚生労働省が最近した検査やアメリカの環境保護庁の調査と放射能の専門家の調査では、魚の放射能汚染は非常に低いか、ほとんどの国で放射能汚染は確認されていない。
気象研究所の最近の調査によると、地震後、福島第一原発一号機から以前の二倍のセシウムが放出され、その7割が海に放出されたことが、わかった。
写真キャプション:
昨年、放射能汚染の可能性がないか検査をするために、日本から輸入された魚のサンプルを手にする、タイ国食品医薬局の職員。写真:ロイター

*急いで訳したので間違った訳があったらごめんなさい。何かお気づきの方はSTOP!浜岡原発までご一報いただけたら嬉しいです。

 

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2010年の浜岡原発の発電量は中電の全発受電電力量の10.8%  

浜岡原発運転停止後のSTOP!浜岡原発の活動

(期限付き)浜岡原発の全ての原子炉の運転停止 
2011年5月6日菅直人首相は、中部電力に対して、安全対策として中部電力が検討している新たな防波堤が完成するまで、定期点検中の3号機の他4、5号機も含め全ての原子炉の稼働停止を要請したと、表明しました。
5月9日に中部電力株式会社水野明久社長が、菅首相の要請を受諾することを表明されました。
5月15日に浜岡原発の全ての原子炉が運転停止をします。

運転停止中の危険性について
浜岡原発の運転停止は、とても嬉しいニュースです。
しかし、心配が完全になくなったわけではありません。
使用済み核燃料が完全に冷却し、廃炉になるまでは30年以上かかりますが、現在運転を終えた1、2号機や現在運転中の5号機は元々耐震性に問題があり、予想される東海地震によって大きな損傷が起きる可能性があります。
また、使用済み核燃料が完全に冷却するまでは、地震以外にも突発的に事故が起きる可能性もあります。福島第一原発4号機は地震発生当時、定期点検中で運転停止をしていましたが、3月14日に爆発事故を起こしました。

今後は運転停止中の防災対策について国、中部電力、県、浜岡原発30キロ圏内の市町に働きかけるとともに、浜岡原発で働く人たち、浜岡原発のある御前崎市の経済にも配慮して行く必要があります。
菅首相の稼働停止要請は、中部電力が津波対策の防波堤が完成するまでの期間としていますから、防波堤が完成する後、再稼働する可能性があります。

「STOP!浜岡原発」のこれから
「STOP!浜岡原発」はもともと、浜岡原発を即時停止し、原発に頼らない社会を作ること(廃炉)を目指しています。そして、「STOP!浜岡原発」の最終的な目標は、クリーンで安全な代替エネルギーの開発を進め、日本国内全ての原子力発電所の運転停止も目指しています。
私たち「STOP!浜岡原発」は今回の菅首相の要請を受けて、要望書の内容を少しだけ変更しますが(浜岡原発即時運転停止⇒廃炉)、今後も電子署名を続けて行きます。
これまでは浜岡原発運転停止を中心に活動をしてきましたが、今後は、福島の人たち、日本国内全ての原子力発電所の運転停止、自然エネルギーの開発についてなど活動の幅を広げて行きたいと思います。
「STOP!浜岡原発」は浜岡原発20キロ圏内の小さなグループです。そのため、たくさんのことはできません。
これからも、微力ですが、いろんな方と繋がって、原発に頼らない安心して暮らせる社会を作って行きたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

心からの感謝を込めて
「STOP!浜岡原発」の活動にご賛同し、ご協力して下さった皆さま、
「STOP!浜岡原発」の要望書と署名を受け取って下さった中部電力、静岡県、議員の皆さま、
脱原発を表明し「STOP!浜岡原発」にメッセージをお寄せ下さった城南信用金庫さま、三上元湖西市長、河野太郎衆議院議員、
静岡市民を守ると約束して下さった川勝平太静岡県知事、
国内外の反・脱原発のために行動を起こされた市民、政治家、報道機関、企業の皆さま、
そして菅直人首相、海江田万里経済産業省大臣、水野明久中部電力社長のご英断に心から感謝して。

2011年5月14日 STOP!浜岡原発 代表 戸倉由紀枝(静岡県浜岡原発20キロ圏内在住)
E-mail: stophamaokanuclearpp@gmail.com
Tel: 090-4401-8774